Alliance Forum Foundation

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代表メッセージ

ourgoal_img_011990年から現在に至るまで、日本人の平均給与は370万円台で全く伸びておらず、OECD加盟国の中においても平均以下になってしまいました。世界全体を見ても格差拡大に歯止めがかかりません。これらは、「会社は株主のもの」と考える株主資本主義が浸透してしまったことに起因します。もし会社が株主のものだとすれば、会社の事業は株主のために行われ、生み出した利益も株主だけのものです。さらに、株主は会社に対して、短期で大きなリターンを要求するので、利益を出すまで時間を要する研究開発などが蔑ろになり、結果として実体経済主体の社会から金融経済主体の社会に転換し、世界経済衰退に繋がるのです。
この状況を打破すべく、本来あるべき資本主義の姿として提唱したものが公益資本主義です。会社は、株主や経営者だけのみならず、従業員や取引先、地域社会、ひいては地球環境などの「社中」全体と事業を通じて調和し、協力し合うことによって社会に貢献します。そして社会に貢献するからこそ、利益を生み出すことができます。つまり、「会社は社会の公器」であり、生み出した利益を「社中」に公正に分配し、社会の永続的な発展に寄与していく必要があるのです。
昨今、株主第一主義の見直しが進んできましたが、格差是正や健康な社会は未だ十分に実現出来ておらず、世界中で戦争や紛争、感染症、人口減、高齢化、エネルギーの確保、食糧の自給、円安・為替などの新たな問題が山積みです。これらの問題の解決の糸口は、公益資本主義が描く道筋上にあります。日本から公益資本主義を全世界に示し、日本が率先して世界の諸問題を解決する模範例を示せば、日本は世界が憧れる国になれます。是非私たちと志を共にし、この地球上で共に歩みを進めていきましょう。


アライアンス・フォーラム財団
会長 原 丈人
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理念と活動概要

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世界中に教育を受けた健康で豊かな中間層を創る

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アライアンス・フォーラム財団は「世界中に教育を受けた健康で豊かな中間層を創る」ことを理念として、1985年に、原丈人によって米国スタンフォードで創立された、国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ米合衆国公益法人です。理念達成の方法として、公益資本主義の普及と社会への実装に取り組んでいます。2013年には、2050年の日本の国家目標として「天寿を全うする直前まで健康でいられる社会」の実現を掲げ、技術イノベーションと制度イノベーション、エコシステムの3要素をもとに、未来社会の要となる新産業の創生に向けて、多くの企業や団体とアライアンスを組んでいます。また、今後世界経済の中心となるアジア、アフリカにおいても、それぞれの土地の文化や風土に根付く公正で豊かな社会を実現するための事業を行っております。

アクセス

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Alliance Forum Foundation(米国法人)
国連経済社会理事会特別諮問非政府機関
一般財団法人 アライアンス・フォーラム財団 (日本法人)

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米国オフィス
Alliance Forum Foundation
111 Pine Street Suite 1410
San Francisco, CA 94111
日本オフィス
アライアンス・フォーラム財団
〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島1-1-2
横浜三井ビルディング15階
TEL:045-232-4281
FAX:045-232-4283
設立年 1985年
日本オフィスアクセス
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【アクセス】
JR・各線 横浜駅     東口より徒歩5分
みなとみらい線 新高島駅 2番出口より徒歩3分

沿革

2023年
公益資本主義実装部門を設立
公益資本主義研修・役員懇話会 同窓会(仮)2023年5月10日開催予定

2022年
World Healthcare Game Changers Forumを日本経済新聞社と共同設立

2021年
新たな会計表示手法DSと会社法制の具体的な改正事項の討究

2020年
法務省・危機管理会社法制会議設置

2019年
AFDPフォーラム開催
社会変革型グローバルリーダー育成事業(アフリカ研修)実施

2018年
第1期公益資本主義役員懇話会開講
NEC社会価値創造塾(ザンビア)実施

2017年
”ROE“に代わる新たな経営指標”ROC”(=Long Term ROE)の開発

2016年
食物へのアクセス制限がある塩害地域の子どもの栄養改善プロジェクト開始
(味の素財団「食と健康」国際協力支援プログラム 2016年支援事業 採択案件)

2015年
日米がん撲滅サミット開催

2014年
World Islamic Economic ForumとMOU締結
AFPセミナー「途上国ビジネス・スクール」開催
第1期公益資本主義研修開講

2013年
アフリカン・フェア2013出展
AFDP アフリカ首脳・経済人会議開催
アライアンス・フォーラム・グローバル(AFG)会議開催
アライアンス ・ フォーラム・カフェ開催

2012年
第3回AFDPアフリ力使節団派遣(ザンビア・ジンパブエ)
南太平洋島嶼国首脳・経済人会議開催
ワールド ・ アライアンス ・ フォーラム東京円卓会議開催
奈良経済人会議開催
世界イスラム経済会議(WIEF)開催

2011年
東京オフィス一般財団法人格取得
パー トナーシッ プ事業開始
バングラデシュ駐在員事務所開設
ザンピア拠点設立
東京大学 ・ 京都大学との公益資本主義共同研究開始

2010年
バングラデシュ企業使節団派遣
教育プロジェク ト開始

2009年
第1回AFDPアフリ力使節団派遺 (ザンビア)
第1回マイクロファイナンスコース開催

2008年
栄養改善プロジェクト開始
人材育成部門設立

2007年
東京オフィス設立
途上国事業部門設立

2001年
ワールド・アライアンス・ フォーラム開催
第1回ITあわじ会議開催

1985年
米国サンフランシスコにて設立

役員一覧

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理事

代表理事
原 丈⼈
デフタ パートナーズ グループ会⻑
佐々⽊ 浩⼆
株式会社アドイン研究所 代表取締役
⿃井 信吾
サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会⻑
渡辺 恭⼦
CFO、ディレクター

カウンシルメンバー

安⻄ 祐⼀郎
慶應義塾⼤学 名誉教授/独⽴⾏政法⼈⽇本学術振興会 前理事⻑
安藤 宏基
⽇清⾷品ホールディングス株式会社 代表取締役 取締役社長・CEO
大坪 清
レンゴー株式会社 代表取締役会長兼CEO
大野 英男
東北大学 総長
神永 晉
SKグローバルアドバイザーズ株式会社 代表取締役
加留部 淳
豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー
菅 正広
世界銀行 前理事 / 明治学院大学 法学部 教授 / グラミン日本 創設者
草賀 純男
一般社団法人アフリカ協会 理事長(代表理事)
⿊川 清
東京⼤学 名誉教授/政策研究⼤学院⼤学 アカデミックフェロー/
特定⾮営利活動法⼈⽇本医療政策機構 代表理事
⿊⽥ 章裕
コクヨ株式会社 会⻑/関西経済同友会 前代表幹事
⼩林 喜光
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長
⼩宮⼭ 宏
株式会社三菱総合研究所 理事⻑/東京⼤学 元総⻑
佐々木 浩二
株式会社アドイン研究所 代表取締役
島⽥ 精⼀
学校法⼈津⽥塾⼤学 理事⻑/日本ユニシス株式会社 元社長
⽵中 統⼀
株式会社⽵中⼯務店 取締役名誉会長
西澤 良記
大阪市立大学 名誉教授
松浦 功
MIK International 会⻑/北カリフォルニア⽇本商⼯会議所 元会頭/
West銀⾏ 元取締役/⽶国三和銀⾏ 元会⻑
三⽥村 秀⼈
元ザンビア駐箚特命全権⼤使/元ニュージーランド駐箚特命全権⼤使
モンテ カセム
国際教養大学 理事長・学長
⼭⽥ 邦雄
ロート製薬株式会社 代表取締役会⻑

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理事

代表理事
原 丈⼈
デフタ パートナーズ グループ会⻑
磯野 昌英
バングラデシュBracNet取締役、CMED取締役
北原 義一
株式会社東京ドーム 代表取締役会長 CEO
丹治 幹雄
株式会社バッカス・バイオイノベーション 代表取締役社長
⿃井 信吾
サントリーホールディングス株式会社 代表取締役副会⻑
三⽥村 秀⼈
元ザンビア駐箚特命全権⼤使/元ニュージーランド駐箚特命全権⼤使
四方田 良紀
未来トラスト株式会社 代表取締役

監事

佐々木 浩二
株式会社アドイン研究所 代表取締役
松田 均
VALUENEX株式会社 常勤監査役/株式会社バッカス・バイオイノベーション 監査役

評議員会

上村 達男
学校法⼈早稲⽥⼤学 名誉教授
岡 素之
住友商事株式会社 特別顧問
神永 晉
SKグローバルアドバイザーズ株式会社 代表取締役
加留部 淳
豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー
熊平 美⾹
⼀般財団法⼈クマヒラセキュリティ財団 代表理事
原 健⼈
株式会社データコントロール 代表取締役
降簱 洋平
⽇本信号株式会社 相談役
⼭⽥ 邦雄
ロート製薬株式会社 代表取締役会⻑
吉村 貴典
丸一鋼管株式会社 代表取締役社長 兼 COO

特別顧問

柳井 俊二
国際海洋法裁判所 元裁判所長/元外務事務次官・駐米大使

(五十音順、2023年2月現在)