オセアニアでの活動

2012年、太平洋島嶼国における中国の影響力拡大に対し、日本は地政学的・安全保障上の観点から官民を挙げた貢献と関係強化が求められていました。当時は、政府間会議（PALM）において民間セクターの関与が十分でなかったことが指摘されていたため、2012年5月のPALM6（第6回太平洋・島サミット／沖縄県）に合わせて、アライアンス・フォーラム財団、外務省、日本貿易振興機構（JETRO）が共同で「AFDP太平洋島嶼国首脳・CEOサミット」を開催し、官民が連携してこの地域への貢献を強化する活動を行いました。

2012年5月、沖縄県で開催された「AFDP太平洋島嶼国首脳・CEOサミット」では、事業活動により得られた利益の一部を地域社会へ還元する「公益資本主義」の理念に基づく「DEFTA-bracNetモデル」など、持続可能なビジネスモデルが提示されました。さらに、島嶼国特有の地理的特性や現地に根ざした信頼性・勤勉性を踏まえ、漁業、通信、海水淡水化、エネルギー、鉱物資源開発、観光等の幅広い分野における投資および協力の可能性について、多角的な検討が行われました。
●WEDGE　2012 年6月号　

　OPINION
　「中国が進出進める太平洋島嶼国　日本は官民で貢献を」

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　　※This article was originally published in Japanese for　WEDGE magazine　June 2012 edition.