Alliance Forum Foundation

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公益資本主義とは

株式会社は誰のものか?会社法によれば株主が会社を所有していることになります。この論理に従えば株主利益を最大化することが会社の目的となります。しかし質問を、「会社は誰のためのものか?」とすれば、答えは必ずしも自明ではありません。

経済全体(国民生活)における株式会社の役割の大きさを考えるとき、アライアンス・フォーラム財団は後者の質問がより重要だと考えます。一つの会社には株主、経営者、従業員以外にも顧客、取引先、社会など多くのステークホルダー(利害関係者)が存在します。アライアンス・フォーラム財団では、これらをまとめて“カンパニー(社中)”と呼びます。広い意味でのカンパニー(仲間)です。この社中に対し、会社は製品・サービス、雇用、税金、配当、購買機会を提供し、人々の生活をより豊かなものにすることに貢献します。社中はいわば共同体を形成し、その中に技術、人材、信頼などを蓄積していきます。そしてこの蓄積が再投資による会社の持続を確かなものとします。

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図1

20世紀初頭から株式会社の所有と経営の分離が進むとともに、株式会社は資金調達が容易になり経済の成長を加速させたことは紛れもない事実です。しかしその結果、株主は市場を通して共同体に係ることになり、共同体との利害共有意識が希薄になりました。さらにヘッジファンドなどが登場すると、株式会社は単に株主の投資に対してリターンをもたらす装置とみなされるようになったのです。もはや株主は共同体に蓄積される技術、人材、信頼に関心を失いました。その結果として株主は短期的なリターンを求め、会社の経営の持続性の観点から問題の多い意思決定がされることもしばしばです。

アライアンス・フォーラム財団は投資の効率指標であるROEよりも、共同体に対する会社の付加価値を測る指標を重視します。この指標をROC(Return On Company)と呼びこの指標を形成する要素について研究しています。

最近は日本でもグローバル化の大義名分のもとに、米国が主導する株主価値を最大化する経営が善とされています。株主価値の最大化を求め続けてきた米国でどのようなことが起きているか、テータに基づいた検証をしてみましょう。

何が問題なのか

米国で起きていること
米国では1980年のレーガン政権から一貫して小さな政府、規制緩和、グローバル化を推し進めてきました。それは人、物、金の配分調整を市場の原理に委ねる考え方です。それが経済の成長のために最も良い方法と考えられたからです。

しかし現実には1979年以降米国の経済成長率は一貫して下降傾向を示しています(図2)。一方で成長の速度が鈍るのとは対照的に、株の時価総額はドットコムバブルの崩壊とリーマンショックの時期を除き、加速度的に増加しています。つまり経済のフローの成長鈍化にもかかわらずストックである資産は急成長していると言えます。

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図2. Source: FRED (Federal Reserve Economic Data), BEA (US Bureau of Economic Analysis)

成長速度の鈍化と資産の急成長は、米国に深刻な所得格差をもたらしました。トップ1%の所得とボトム90%(つまり大部分の人)の1980年からの所得推移は衝撃的です(図3)。そしてトップ1%の所得の推移は見事に株式の時価総額に連動しています。これは所得上位1%の大多数が企業経営者、役員であり、その報酬がストックオプションなど株価と連動する仕組みになっていることによります。
このような仕組みの基では、経営者は自分の在任中に株価を上げることが優先課題となります。本来経営者の最も重要な仕事は、会社が形成する共同体の運営と蓄積を通してより豊かな社会の実現をリードすることです。しかし米国の報酬体系は、経営者にも会社を利益創造の装置とみなすことを求めています。

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図3. Source: Economic Policy Institute, Social Security Administration wage statistics, FRED (Federal Reserve Economic Data)

経営者の行動が短期志向になることは、会社とその共同体の持続性を不確かなものとします。図4は会社の株主への還元と新たな設備投資の推移です。配当や自社株買いなどの株主への還元が増える一方、将来へ向けての投資は漸減し会社の持続性を危うくしています。この結果米国では企業の寿命がどんどん短くなっています。(図5)

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図4. Source: Bloomberg, .Factset Compustat and Goldman Sachs Global Investment Research

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図5. Source: Creative Destruction Whips through Corporate America INNOSIGHT

日本に必要なモデルは何か
日本では米国ほど極端な市 場万能主義は採用されていません。それ でもグローバル化の名の下で規制や制度が少しずつ米国に近いています。企業の配当や自社株買いは近年は業績を上回る勢いで伸びています。(図6)

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図6. Source: The World Top Incomes Database

かつて日本式経営と呼ばれ た経営は各国から参考にされたモデ ルでした。しかし社会環境の変化に伴いかつての日本式経営が機能しないことは明らかです。それでは日本はどのようなモデルが良いので しょう?
この問いに対する模範解答 はまだありません。アライアンス・ フォーラム財団は皆さんと一緒に議論し考えていきたいと思います。

公益資本主義に向けた活動

以下の公益資本主義関連の活動レポートは 「活動レポート- フォーラム」 のページからご覧いただけます。

■ 公益資本主義研修

将来の起業経営を担う人材の育成を目的の6か月間の研修です。現役の企業経営者との内省的な対話を通して、公益資本主義の理念やその実践を学びます。

■ AFG会議

あるべき市場経済システムを目指して、現在の資本主義の課題を深掘りし、課題解決への施策を模索します。企業経営者、学者、政治家など50人程度と合宿形式(2泊3日)で集中討議を行います。

■ ワールド・アライアンス・フォーラム(WAF)

アライアンス・フォーラム財団が毎年開催する最も規模の大きいフォーラムです。300~400人の参加者に、その年ごとのテーマに沿った財団の活動や理念を紹介し、参加者の理解と共感を得ることを目的にします。

著作情報

公益資本主義に関する著作、成果発表について

現在名古屋大学と共に社会の公器としての企業価値を測る指標の研究を進めています。成果がまとまりましたら、フォーラムなどで、企業経営者や 政治家・官僚と一緒に検証し、さらなる改善を目指していきます。

21世紀の国富論(平凡社)

増補 21世紀の国富論_原丈人

新しい資本主義 (PHP新書)

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NHKスペシャル 「マネー資本主義 最終回 危機を繰り返さないために 」

代表理事の原丈人が出演  (2009年7月20日 )
http://www.nhk.or.jp/special/detail/2009/0720/index.html

100年に一度とも言われる金融危機が世界を席巻した——。震源地のアメリカはもちろん、EUや日本、新興国、ロシアや中東といった産油国……世界のいたるところで、実体経済の疲弊しています。なぜ誰も止められなかったのか—。この事態を招いた原因について、金融工学が生まれた経緯から、金融危機が起こるまでになった話などをわかりやすく取り上げています。最終回では、金融危機をどのようにして止めていくのか、様々な識者による提言が行われています。

BSフジ プライムニュース 『世界に提言 日本が金融危機を救う』

代表理事 原丈人、神永氏(カウンシルメンバー) 出演(2012年11月9日 )
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt121109.html

報道番組にて、金融危機の起こる原因、その対処法などを解説しました。
映像については(前半/後半:40分程度)下記のURLでご覧いただけます(2012.12.20現在) http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121109_0 (前半)
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d121109_1 (後半)