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COMESAインクルーシブファイナンス研修
【活動報告III :インクルーシブファイナンスの法規制監督について】 

2016年2月24日~3月1日にケニアのナイロビでCOMESAファイナンシャルインクルージョン研修を実施してきました。研修の目的は19ヵ国から中央銀行とマイクロファイナンス機関の代表が集まりより良い法規制監督制度の在り方について議論するというものでした。研修で各国代表の意見を聞いて、またケニアのファイナンシャルインクルージョンの現状を見て印象的だったことを3回に分けてスタッフより紹介しています。最終回の「インクルーシブファイナンスの法規制監督について」をお届けします。


こんにちは。フェローの浅井です。この度、ケニア・ナイロビでのCOMESAファイナンシャルインクルージョン研修の企画の段階から携わらせていただきました。私は以前日本の民間銀行で6年半働いており、そのバックグラウンドを活かしたいという思いで参加しましたが、日本の銀行業務で頭がコチコチになっていた私にとって本研修は驚きと新たな発見の連続でした。本研修を通して一番思うのが、アフリカは何もかも勝手が違うということ。アフリカのファイナンシャルインクルージョン、及びそれを促す法規制監督制度の在り方を考える上では、日本や欧米の制度をそのまま導入しても通用しない、ということです。本報告ではアフリカと日本の金融の「違い」を身近な例を用いながら見ていきたいと思います。

(1)アフリカの消費者、日本の消費者

皆さん、銀行サービスを利用する上で書類が煩雑と感じることはないでしょうか。口座を開く時、店頭で振込をする時、外国に送金する時、借入を申し込む時など、あらゆる面で銀行指定の数々の書類が必要になります。そしてどのサービスを受ける際も最初に通過しなければならないのが、「本人確認」です。本人を証明する公的な書類の原本、例えば顔写真付の運転免許証やパスポートが求められますが、これは「本人確認法」という資金洗浄(マネーローンダリング)防止や、テロ資金対策、国内の詐欺犯罪防止のために銀行に課されている法律です。顧客より提出された本人確認書類は所定の場所に7年間保存、ということまで定められています。このように銀行取引は基本的に書類ベースで動いていますが、その書類の取扱いや保管方法まで細かく定められ、規制監督の対象となっています。

一方、アフリカの場合はどうでしょうか。金融消費者全員が公的な本人確認書類を持っているとは限りません。特にマイクロファイナンスの消費者である貧困層は持っていないケースが多いのではないでしょうか。また書類ベースの取引といっても、そもそも読み書きできない消費者も多いのが現状です。アフリカのマイクロファイナンス機関にも資金洗浄やテロ資金、犯罪防止の対策が求められますが、かといって本人確認手続を厳格にすればするほど、生計向上のために融資を受けるべき貧困層を排除しかねないという問題も起こります。そこで考え出されているのが「Credit Reference Bureaux」という信用情報システムの構築です。日本にも指定信用情報機関があり、延滞や債務不履行のネガティブ情報を集約していますが、アフリカの場合、債務完済のポジティブ情報や銀行取引以外でもモバイルバンキングによる決済などの非金融データも含めた幅広い情報を集約し本人確認や与信判断に利用しようという試みがされています。ケニアの「M-PESA」「M-Shwari」など、携帯電話を使った金融サービスが普及している中、携帯電話の利用状況や代金支払を一つの信用情報で活用しようとする試みはアフリカならではの一つのイノベーションではないでしょうか。

COMESAファイナンシャルインクルージョン研修の様子
(※COMESAファイナンシャルインクルージョン研修の様子。先に挙げたCredit Reference Bureauxも含め論点一つ一つについて熱心な議論が繰り広げられていました。)

(2)金利に上限を設けると、どうなる?

銀行からお金を借りる際、金利は何%で総額どれくらい支払わなければならないかは消費者が一番気にするところだと思います。金利の数字を見て銀行を選ぶ、という人も多いのではないでしょうか。金利は債務者一人ひとりの信用力に応じて決められますが、銀行はいくらでも自由に金利を決められるわけではありません。日本では貸金業法(出資法、利息制限法)によって下図のように上限金利が決められています。出資法を超える金利は違法ですが、利息制限法を超える金利も民法上無効、及び行政処分の対象になります。

日本の貸金業法図解
消費者保護、特に多重債務者保護の観点からマイクロファイナンスにも上限金利を設定するかどうかも本研修での議論の一つの焦点でした。ザンビアでは2012年に上限金利を一律42%とする金融法令が制定され、これまで法外な金利を請求されていた貧困な債務者を救うことにつながった反面、ファイナンシャルインクルージョンの観点ではむしろ逆効果であったという報告がありました。上限金利の設定により、マイクロファイナンス機関側にとってはこれまでの融資ポートフォリオでは金利収入が減るため、より融資額の大きい顧客を相手するようになり、少額の借入の債務者、事務コストのかかる辺境地の債務者を排除するようになってしまったのです。これでは貧困層の金融サービスのアクセス可能性が低くなってしまいます。本研修では消費者保護を図りつつもファイナンシャルインクルージョンを促すためにマイクロファイナンスの金利の取扱いをどうすべきか、という点が細かく議論されました。

(3)マイクロファイナンス機関を規制・監督するには?

最後に、マイクロファイナンスのプロバイダーである機関自体についてお話したいと思います。マイクロファイナンス機関をどのように規制・監督するかも非常に重要なテーマとなっています。

日本の金融機関の規制監督者は金融庁、並びに日本銀行ですね。日本では戦後より長らく護送船団方式という、どの銀行も破綻しないよう細かく行政指導を行い、且つ過当な競争を防ぐような規制監督がなされてきましたが、80年代は金融業界の非効率性を是正すべく金融自由化が進み、そしてバブル崩壊後は「日本型金融ビックバン」といって金融システムが抜本的に改革されました。現在日本の金融機関に対する規制・監督事項を簡単にまとめると以下のようになりますが、非常に多岐に渡り複雑です。

金融機関の健全性確保のための規制 表
(引用:木下(2008)金融機関の健全性確保のための規制・監督)

一方、マイクロファイナンスの分野では、このような規制・監督をマイクロファイナンス機関に求めるわけではなく、組織や顧客の規模や業務内容、リスクの度合いによって段階的な規制・監督を適用する「Tiered Approach」が今般採用されています。日本のように一律の規制監督を行っては、NGOのような組織では対応できませんし、その業務負担によりマイクロファイナンス事業も縮小しかねないからです。規制監督の枠組みとしては、マイクロファイナンス機関が預金業務を取扱うか否かによって規制監督のレベルが変わるものが採用されており、今回の研修では規制監督のレベルの整理と体系だった規制監督の枠組みをどの国でも適用しようという合意がなされました。

世界のマイクロファイナンス機関の中には商業銀行成りし事業規模拡大を追求するケースがありますが、商業銀行として利潤や効率性の追求、あるいはより重い金融当局対応を行わなければならない故に、貧困層向けの融資が減少してしまっている報告も目にしたことがあります。マイクロファイナンス機関が商業化することにより貧困層の支援という社会的使命から逸脱することを「ミッションドリフト」と呼びますが、商業化に伴うミッションドリフトを引き起こさない規制監督の在り方も今後アフリカで重要なトピックになると思います。

最後に・・・

本報告では日本とアフリカの金融と求められる法規制監督制度の違いを3つのトッピクで見てきましたが、COMESAファイナンシャルインクルージョン研修では他にも担保、消費者保護、過剰債務問題、マイクロファイナンス機関のガバナンスと透明性、金融当局のキャパシティビルディング、デジタルファイナンスなど多様なトピックが議論されていました。日本では金融庁が規制監督者として一元的に金融市場を統制していますが、アフリカではケニアの事例にように携帯電話を媒介とした金融のイノベーションが起きていることもあり、金融当局の中央銀行だけでなく、関係省庁、通信業界などが協調してファイナンシャルインクルージョンを促す制度設計をする必要があるということが研修を通じてわかりました。そしてアフリカの金融行政に日本や欧米の制度をそのまま導入してもワークしないため、アフリカでは他国の教訓を活かしつつも、枠にとらわれずにアフリカならではの金融規制監督のモデルを独自に開発していく必要があるのだと感じました。

また、研修では金融教育についても焦点が当てられたのも大変重要だと感じました。消費者の金融リテラシー向上のために金融当局とマイクロファイナンス機関が協調して取り組もうとすることが画期的ですし、過剰債務問題の解決につながりうるからです。マイクロファイナンスの消費者には融資を受けたお金を安易に消費に回してしまい、借入返済のためにまた融資を受けることを繰り返し、債務が膨らみ続けるというケースがあります。消費者に基本的な金融リテラシーを身につけてもらうことに加え、お金をどのように使い、どのように返していくかという細かい指導を提供できれば、貧困層が生計向上のための投資を行うようになり、貧困からの脱却に繋がるのではないかと思います。金融教育への注力を含め、今回の研修で合意に至った法規制監督の枠組みが今後アフリカでファイナンシャルインクルージョンにどのように貢献していくのか、今後も注目していきたいと思います。

私の報告は以上です。ケニアでのCOMESAファイナンシャルインクルージョン研修についての詳細は6月12日の報告会でお話しさせて頂きます。(詳細・お申込はこちらから)

COMESAインクルーシブファイナンス研修
【活動報告II :ケニア国内のアントレプレナーシップの高まりについて】 

2016年2月24日~3月1日にケニアのナイロビでCOMESAファイナンシャルインクルージョン研修を実施してきました。
研修の目的は19ヵ国から中央銀行とマイクロファイナンス機関の代表が集まりより良い法規制監督制度の在り方について議論するというものでした。研修で各国代表の意見を聞いて、またケニアのファイナンシャルインクルージョンの現状を見て印象的だったことを3回に分けてスタッフより紹介しています。
今回はその第2弾です。


こんにちは、インターンの矢部です。2月24日~3月1日にアライアンスフォーラム財団・アフリカ開発銀行・東南部アフリカ市場共同体(COMESA)共催で開催されたCOMESAインクルーシブファイナンス研修の際にケニアの首都ナイロビを訪れました。今回はそこで見た、ケニア国内のアントレプレナーシップの高まりについて綴りたいと思います。

※アフリカ最大規模のキベラスラム
アフリカ最大規模のキベラスラム

早速脱線しますが、グローバルアントレプレナーシップモニターという調査をご存知でしょうか。これは、アメリカのバブソン大学やイギリスのロンドンビジネススクールなどの研究者が行っている、世界各国の起業活動の把握、起業活動と国家経済の関係性の把握、などを目指したプロジェクトです。
参照サイト(PDFが開きます):一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 「起業家精神に関する調査」 

上記の研究から推論されることではありますが、起業関連の指標が途上国全般において先進国よりも高くなるのは、産業が発達していない、雇用者がいない、自分で自分を雇用する、あるいは同義ですが雇用を自ら作るという論理的な流れがあるからと言えます。

では、実際アフリカのいわゆる途上国、ケニアのスタートアップ状況やアントレプレナーシップの現場はどうなのでしょうか。

今回の研修中にナイロビにあるiHubという、いわゆるIT起業家のためのコーワーキングスペース兼、インキュベーション施設を訪問する機会がありました。 創設者のエリック・ハースマンのインタビューはこちらです。

この施設はケニアの有望な若手起業家やスタートアップ企業のハブとなるような施設を目指して設立されたものです。訪問時、フロアには約30名の起業家がPCを片手にそれぞれの作業に淡々と取り組んでいました。一瞬ここは渋谷か、あるいはシリコンバレーか!!と思うような光景が広がります。他のPCと比較して高価格なMacを使っている人がいます。

同様なインキュベーションセンターはナイロビ市内だけでも複数存在するらしく、スタートアップの高まりを感じました。というのも、そのはず、今ケニアだけではなくナイジェリアやコンゴ、私の好きなルワンダと、様々な国が、アフリカのシリコンバレーを自国に創ることを目指しています。ここケニアでいえば、首都ナイロビから南に65キロに位置するコンザという地域に『コンザテクノシティ』(現地ではシリコンサバンナとも呼ばれる)を政府が建設しようとしています。

※KonzaTechnology City Kenya の構想図
Render of KonzaTechnology City Kenya
参照サイト: アフリカ情報局 『ケニアで2019年に完成予定、テックシティの建設始まる。』

話を戻します。iHubを訪問した際に最初に話を聞いたのはエスター(Ms.Ester Mwangi 写真 左)です。彼女は東アフリカ最大のスラムであるキベラスラムで女性向け生理用品の販売を行うEsVendoという企業をプログラマーのケビン(写真 右)と共に立ち上げています。

iHubで話をした2人

日本人企業からの参加者とEsVendoのビジネスついて、その仕組みやインパクトなどについて盛んな議論が交わされていました。大学を卒業後、再生エネルギー企業勤務を経て、学生時代からの夢だった起業に踏み切ったというエスター。スラムで暮らす少女達が教育を受けるハンディを少しでも減らしたいという前向きな決心が印象的でした。

研修全体ではもう一度このiHubに訪問し、複数名の起業家のピッチや、日本人参加者様との議論がなされました。残念ながら私は他の所用で同行しておりませんでしたので、ここでは割愛させていただきますが、ケニアに訪問の際はぜひ訪れてみるといいかもしれません。アフリカの玄関口、ケニアで起業熱を感じることができるはずです。

私の報告は以上になります。ケニアでのCOMESAインクルーシブファイナンス研修について詳細は6月12日の報告会でお話しさせて頂きます。(詳細・お申込はこちらから)
次回はフェローの浅井より、インクルーシブファイナンスの法規監督について活動報告が続きます。

COMESAインクルーシブファイナンス研修
【活動報告I :ケニアのデジタルファイナンス】 

M-PESA→モバイルバンキング→Digital Finance Plus

2016年2月24日~3月1日にケニアのナイロビでCOMESAファイナンシャルインクルージョン研修を実施してきました。
研修の目的は19ヵ国から中央銀行とマイクロファイナンス機関の代表が集まりより良い法規制監督制度の在り方について議論するというものでした。研修で各国代表の意見を聞いて、またケニアのファイナンシャルインクルージョンの現状を見て印象的だったことを3回に分けてスタッフより紹介したいと思います。


1回目は私、研修企画担当の村上より、ケニアのデジタルファイナンスについてです。

ケニアといえばSAFARICOM社によるM-PESAという携帯電話の電子マネーが普及していることで有名です。調査(参照サイト)によるとケニア国民の3割がM-PESAを使っていること、ケニアGDPの4割にあたる額がM-PESA送金システム上でやりとりされるようになったそうです。

私も研修準備の為に1ヵ月半の間ナイロビに滞在しましたが、そこではM-PESAの便利さを実感する場面が多くありました。
M-PESAはとにかく

  1. 早い(即時決済)
  2. 正確
  3. 安い

ということです。知人に送金する際は電話やSMSで連絡をとりながら行うことが多いのですが、送金ボタンをクリックしてから相手が受領のメッセージを受け取るまで、ものの5秒で完了です。また、送金側が操作を間違えない限りシステムエラーは殆どありません。また手数料も送金額の1.5%と少額です。(例えば、私が4,200円相当のケニアシリングを知人に送ったときは61円の手数料でした。M-PESA手数料についてはこちらから詳細をご覧いただけます。)この安心感と信頼がM-PESAの立場を強固にしたのではないでしょうか。

ケニアの人々の日常では、

  • 酪農農家が近隣住民に牛乳1-2リットルで数10円ほど)を売った際の支払いをしてもらう
  • 社員食堂でのランチ購入の支払い
  • パソコン修理のおつかいをお願いした時に修理業者に経費を支払う
  • レストランの予約の際のデポジット支払い
  • レストラン経営者が従業員の給料を支払う

など、10円くらいの少額送金から1万円以上の送金など様々な形態で日常的に利用されているのです。

1

M-PESAを活用した金融サービスではM-shwariというものがあります。
M-shwariでは携帯電話上の銀行口座で少額の融資を受けることと、貯蓄をすることができます。このサービスに与信判断の際にプリペイド携帯クレジットの使用履歴データを活用し、融資コストとリスクを著しく削減したという特徴があります。
また、M-shwariの口座はM-PESAの口座と一括管理が可能で、口座維持費も必要ないので気軽に開設できます。

私も実際に使ってみて納得したのが、初回の融資は数100円程度のごく少額から始まるということです。小規模な融資で信用情報を築き、段階的に融資枠を増やすという手法はマイクロファイナンスの基本でもありますが、携帯電話だからこそできる100円レベルの融資には大変感銘をうけました。

さらにモバイルマネーのサービスを活用して発達しているのが【Digital Finance Plus】です。
CGAPによるDigital Finance Plusの定義は”基礎インフラや教育等へのBOP層のアクセスを改善するためのモバイルまたはその他の電子決済システムの活用“となっています。

ケニアでの研修中は再生エネルギー分野のM-KOPA, Angaza designや水分野のGrundfos Lifelink Projectや農業分野のACRE Africaを訪問することが出来ました。
訪問企業4社のロゴ

フィールドビジットの様子

ACRE AfricaはKilimo Salamaとして有名になった農業種子保険の仕組みを事業ベースで確立しようとしている団体です。

Kilimo Salamaについては下記のリンクからご覧いただけます。
TED Salon Berlin 2014 「農作物保険- 種をまく価値のあるアイデア」ローズ・ゴスリンガ(動画・字幕あり)
Kilimo Salama Video(動画・英語)

ケニアを始めとする東南部アフリカでは人口の70%が小作農家としてメイズなどの穀物を育てています。農作物は彼らの食糧源であると同時に主収入源でもあり、作付け後の旱魃は農村人口の大部分が少なくとも一年間は食糧難と貧困に陥ることを意味しています。しかし、小作農家の種子予算は小さく、高コストの従来の保険システムではこのような需要に対応することができませんでした。

そこにサテライトと携帯電話送金の技術を活用してコストを著しく下げたのがACRE Africaモデルです。通常の保険サービスで最もコストのかかる業務である顧客のスクリーニングと査定と支払い(保険料の払い戻し等)をテクノロジーで解決することに成功したのです。

ACRE Africa を含むDigital Finance Plus分野の企業訪問については6月12日開催予定の研修報告会で詳しく報告させて頂きます。
報告会について詳細・お申込はこちらからご覧ください。

次回の活動報告ではケニアの起業家精神について紹介します。どうぞお楽しみに。

Workshop on Enhancing Financial Inclusion in the COMESA region -Through Enhancement of the Regulatory and Supervisory Framework-実施報告

<要約>
本研修は2013年第5回アフリカ開発会議(TICAD V)の際に行われた「AFDPアフリカ首脳・経済人会議」の成果事業の一環で、アフリカ地域においける「ファイナンシャルインクルージョン(金融包摂)推進を通じた貧困削減」という目標のもと、アフリカ開発銀行、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)、アライアンス・フォーラム財団が協働で主催したマイクロファイナンス実務者向けのプログラムです。COMESA地域19カ国より各国中央銀行及びマイクロファイナンス機関の実務者計33名をケニア・ナイロビに招き、金融包摂推進のための金融法規制監督の地域共通のガイドラインについて6日間議論を繰り広げ、具体的な提言を作り上げました。

2016年2月24日〜3月1日、ケニアの首都ナイロビにて東南部アフリカ市場共同体(COMESA)地域のファイナンシャルインクルージョン(金融包摂)推進に向けた金融法規制監督の共通ガイドライン策定に関する研修プログラム『Workshop on Enhancing Financial Inclusion in the COMESA region 〜Through Enhancement of the Regulatory and Supervisory Framework〜』をアフリカ開発銀行アフリカ民間セクター向け支援基金(FAPA)の支援のもと、同行及びCOMESAとアライアンス・フォーラム財団が協働で開催しました。前回2014年12月にザンビア・ルサカにて開催した『Microfinance Training Course for Policy and Development~Microfinance Regulations & Supervision towards Financial Inclusion~』の成果物であるマイクロファイナンス推進のための金融法規制監督の課題化と提言の内容を発展させ、今回の研修では地域の優先課題を精緻化し、金融法規制監督上の共通のガイドライン策定にフォーカスを当てました。

COMESA研修全体写真

本研修にはCOMESAメンバー国の内17カ国から、中央銀行の金融規制監督の実務者を18名、マイクロファイナンス機関の実務者を15名が各国セクターを代表して参加しました。またアフリカの金融包摂に関心をもつ日本企業からも7名の参加がありました。前回の参加国15か国に加え、今回ジプチ、エリトリアの参加者が新しく加わり、多様な国々のマイクロファイナンスの第一線で活躍するプロフェッショナル達が一堂に会し、6日間集中的に議論を交わしました。本研修のプログラムは埼玉大学辻一人教授に監修され、ケニアのマイクロファイナンス機関K-Rep銀行を擁するK-REPグループの共同創設者であるKimanthi Mutua氏を主任講師として実施されました。主な研修内容として、前回研修のレビュー、各国の金融包摂推進のための優先課題とアジェンダのプレゼンテーション、マイクロファイナンス機関やマイクロ保険機構の視察、金融包摂推進のためのCOMESA地域共通の金融法規制監督のガイドライン策定の協議を実施しました。

COMESA各国地図と研修参加国一覧

6日間の研修の成果として、参加者は金融包摂推進のための法規制監督上の最新の優先課題を規制監督者、マイクロファイナンス提供者、顧客等の様々な観点から体系的に捉え、19項目の課題を特定の上、それぞれの課題に対する共通の目標設定と目標に向けた具体的対策を協議しました。研修最終日には、COMESA各国における金融包摂推進の政策の礎となる、地域共通のガイドラインへの提言をまとめ上げました。本研修の成果物は各提言の裏付けとなるデータを整備の後、成文化し、COMESA閣僚評議会にてCOMESA共通のガイドラインとして承認されることが期待されています。また、2016年8月に開催される第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)にて、他アフリカ諸国向けに金融包摂推進のための政策のモデルとして発表される予定です。本件を通じてアフリカ諸国の金融包摂が一層促進され、貧困削減の一助となれば幸いです。

本研修についてはCOMESAのウェブサイトでも紹介されています。COMESAウェブサイトはこちらからご覧ください。

(※写真:デジタルファイナンスにより貧困層に”Pay as you go”方式でソーラーランタンを提供するM-KOPAより講義を受けている様子)
M-KOPAによる講義の様子

(※写真:ナイロビ市内の公園で野生のライオンを見ることもできました)
ケニアの野生のライオン

2015年 第2回インクルーシブ・ファイナンス国内研修のご報告

2015年11月22日にインクルーシブ・ファイナンス国内研修コースの第2回を開催いたしました。

【「顔の見えない金融?」~モバイルマネーは金融アクセスを自由にする貧困層の味方か?】と題して行われた本研修には、埼玉大学教授の辻 一人先生をモデレーターとしてお迎えし、金融関係にお勤めの方や学生など、21名のご参加をいただきました。参加者の皆さまにはこの場をお借りし御礼申し上げます。

本研修では、インクルーシブ・ファイナンスを取り巻く現状として、バングラデシュやインド、インドネシアなどで発展したソーシャルバンキング型のマーケットと、サブサハラアフリカを中心に発展しているモバイルバンキング型のマーケットを比較した上で、急速に携帯電話の普及が進むアフリカにおける、デジタル・ファイナンスを活用した様々な金融の在り方について講義しました。

送金、貯蓄はもとより、BOPビジネスの発展にも大きく寄与しているデジタル・ファイナンスについて、水の供給やマイクロ保険など多くの事例を踏まえながら幅広く学んでいただきました。
また貧困層の多くが日常的に活用しているマイクロローンについても、モバイル(携帯電話)を介しての与信判断がいかに行われているのか、またその妥当性について議論していきました。
各講義の後には、これらが今後人々にどのような便益をもたらすのか、可能性と課題について多くの質問や意見が飛び交い、ご参加者の皆様のおかげで大変熱気に満ち溢れた研修となりました。

第2回インクルーシブファイナンス研修の様子

研修参加者からの感想(抜粋)

「非常に興味深く有意義な時間でした。」
「内容も充実しており、参加者の方のQ&Aも充実していたと思う。ありがとうございました。」
「Financeに詳しい方が参加者のメインでしたが、それ以外の人もセミナー内容が理解できる構成となっており多くのことを学ぶことができました。」
「他では得られない情報や切り口、現地実態を踏まえたコメント、参加してよかったというのが正直な感想です。」


第2回 研修内容

Module 1:「なぜ今、金融包摂が求められているのか」
Module 2:「デジタル・ファイナンス・プラスとは何か」
Module 3:「デジタルを通して、いかに顧客の債務能力を判断するのか」
Module 4: 「モバイルバンキングを活用し市場を開拓する新たなBOPビジネス」

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今回講義を行った、携帯電話を介した「顔の見えない金融」=モバイルバンキングの発達により、貧困層がアクセスできる金融サービスは飛躍的に拡大しており、特にモバイルバンキングは「低コストでサービスを提供できる」を強みに、人口密度が低いアフリカにおいてニーズと期待が非常に高くなっており、今後ますます注目されていくことでしょう。アライアンス・フォーラム財団では、2016年2月24日~3月1日までデジタル・ファイナンスの先進市場であるケニアにて、各種サービスを提供している企業を訪問する研修コースを計画しています。

なお、インクルーシブファイナンス国内研修は全3回を予定しており最終回となる第3回は2016年1月16日(土)に開催され、主に法規制や監督に焦点を当てた講義となります。ぜひご参加をご検討ください。
⇒ 第3回 「金融サービスをすべてに人に届けるために」 ~法規制・監督がもたらす安定と持続、その可能性

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